SaaS商用配布ライセンス新設／使用許諾契約書改定のお知らせ

2026年2月25日（水）、当社の一部製品を対象としたライセンスの新設、および使用許諾契約書の改定を実施いたします。どちらも、お客様における当社製品の導入・運用がより円滑になる変更です。この記事ではこれらの概要とポイントをお知らせします。

SaaSアプリケーションへの製品導入を円滑にする「SaaS商用配布ライセンス」

この度、「SaaS商用配布ライセンス」を新設します。こちらは、SaaS（Software as a Service）形式のアプリケーションに当社製品を組み込み、有償サービスとして配布する際にお使いいただけるライセンスです。

これまで、多くのSaaS事業者様に当社製品を採用いただいて参りましたが、商用SaaSでの製品利用には個別の契約締結が必要となっており、一部の開発事例では導入までに時間を要するケースがありました。

業界におけるSaaSアプリケーション開発が加速するなか、この課題に対応しさらなるニーズにお応えするため、標準ライセンス体系として新設するのが本ライセンスです。このライセンスによって、SaaSアプリケーションへの当社製品導入がさらにスムーズになります。

SaaS商用配布ライセンスの詳細や対象製品については以下のサイトをご確認ください。

また、本件に関するニュースリリースは以下のページでご覧いただけます。

業務アプリケーションを必要とするクライアントに代わり、SIerがその開発を担う「請負開発」。当社製品をご利用になる多くのお客様が、この開発に携わられています。

この際におけるライセンスのあり方をお客様にとってより良いものとすべく、この度、一部製品における使用許諾契約書の改定を実施します。

当社製品を請負開発にご採用いただく場合、これまでは以下のようにライセンスを保有いただく必要がありました。ポイントはクライアント^*となるお客様において、配布ライセンスのみならず、開発ライセンスもお持ちいただく点です。

*この際の「クライアント」とは、アプリケーション開発の依頼主・納品先となり、その著作権を保有し、アプリケーションに含まれる弊社ランタイムの複製を行う法人を指します。

なお、上記は製品に配布ライセンスがある場合の例ですが、コアサーバーライセンスがある場合や、ランタイムフリーの製品においても、上図B社に相当するお客様においては開発ライセンスの保有が必要でした。

このライセンス保有の考え方は、開発ライブラリという当社製品の性質や、その利用に関する著作権法をベースとする各製品の使用許諾契約に沿ったものです。

しかしながら、業務委託をされるお客様において、開発を担わずとも保有が必要となる開発ライセンスのあり方は、ライセンス体系のご理解や製品導入に対するハードルとなることがありました。

この課題を解消すべく、当社は一部製品の使用許諾契約書を改定し「ランタイム利用許諾」を追加いたします。

この許諾に同意をいただくことで、クライアントとなるお客様においては開発ライセンスの保有を必要とすることなく、配布ライセンスやコアサーバーライセンスを有することができるようになります。

また、ランタイムフリーの製品についても同様に、開発ライセンスの保有なしでのアプリケーション配布が可能です。

2026年2月25日（水）に実施する使用許諾契約書改定の対象製品、および改定内容は下記の通りです。

対象製品

*1 SaaS型アプリケーションの場合のみ該当

改定内容

対象製品

*2 デスクトップアプリケーションとして配布する場合のみ該当
*3 SaaS型アプリケーションの場合を除く

改定内容

新ライセンス／使用許諾契約書改定に関するお問い合わせは下記よりご連絡ください。

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